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プライバシーポリシー

株式会社エニックス（以下「弊社」）は、お客様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されているかについて当社内に「プライバシーポリシー」を定めています。
弊社は、個人情報保護についての法令を厳守し適正な収集、利用、管理を社内において徹底することが最も重要であると考えています。

個人情報保護方針



個人情報の収集について


本プライバシーポリシーの「個人情報」とは、氏名・住所・電話番号・Ｅメールアドレス等の特定の個人を識別することができる情報を言います。
お客様に個人情報の提供をお願いする際は、収集目的等を明示し、お客様の同意を得てから収集を行います。


個人情報の利用及び提供について


お客様から収集した個人情報は、同意を得た範囲内でのみ利用し、同意なく第三者に開示、提供する事はありません。
但し、裁判所、警察、消費者センター、又はこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示させていただきます。


個人情報の開示、訂正、削除について


お客様がご提供いただいた個人情報の開示、訂正、削除を希望される場合は、個人情報が本人のものであることが確認でき次第、対応させていただきます。


セキュリティについて


個人情報は当社所定の管理基準に基づき厳重に管理し、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止策を講じます。


プライバシーポリシーの変更について


弊社は法令等の変更に伴い、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
その際は、お客様へ同意の確認をいたします。個人情報を利用してよいかどうかについての選択権は、お客様が有しております。
平成19年12月1日
株式会社　エニックス
代表取締役社長　川村　日朗



個人情報のお取扱いについて



個人情報の利用範囲


弊社は、お客様から取得した個人情報を利用範囲を限定して利用いたします。


  1. レンタル商品の賃貸と、これに係わるサービス
  2. 商品売買
  3. 修理サービス
  4. 弊社ウェブサイトのご提供サービス


個人情報の利用目的


弊社は、お客様の個人情報は利用目的を明確にして利用いたします。


  1. お客様へのレンタル・修理サービスのご提供のため。
  2. お客様へのレンタカーの貸渡に対応するため。
  3. お客様と商品売買を行なうため。
  4. お客様のご本人確認をするため。
  5. 事業許可の条件として義務付けられている事項を遵守するため。
  6. お客様とのお取引の関連に関する弊社サービス、商品等に関する情報のご提供のため。
  7. 弊社事業に係わる市場調査・分析・与信管理・監査等、経営上必要な情報を利用するため。
  8. 各種お問い合わせ、資料請求等に対応するため。


ウェブサイトでの情報保護について


当サイト（http://www.anyx.co.jp/）にアクセスされるお客様の個人情報については、次のようにお取扱い致します。


  1. お問合わせ等にあたり、入力フォーム或いは電子メールを利用してお客様からご提供いただいた個人情報は「個人情報保護方針」に基づいて、適切に取扱い致します。
  2. 当サイトでは、一時的なアクセス記録保持を行うためセッションクッキーを用いています。セッションクッキーは、ブラウザを閉じると消去されます。お客様がご使用のブラウザを設定することにより、クッキーを使用しているウェブページを訪問しようとしているときに事前にその旨を表示したり、クッキーの受け取りを拒否することができます。
    ※クッキーとは
    ウェブサーバがお客様のブラウザに送信する小規模なデータのことです。ハードディスクに保存されコンピュータの識別に利用されます。
  3. 当サイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。記録された情報には、アクセスされた方のIPアドレス、アクセス日時等が含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログは当サイトの管理や利用状況に関する分析のために利用いたします。
  4. 当サイトは、いくつかの外部サイトへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。リンク先サイトにて行われる個人情報の収集に関しては当社では一切責任を負えませんので、リンク先サイトのプライバシーポリシー等をご参照ください。
尚、弊社では上記の利用目的を達成するため、ご提供いただいた個人情報を、グループ内企業等において共同利用、並びに、業務委託先に委託する場合がございます。また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。



「開示のご請求」に応じるお手続きについて
弊社では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご請求に対しまして以下の通りに対応させていただきます。


ご請求の対象範囲


ご本人の住所、氏名のほか、特定の個人を認識できる個人情報であって「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データに含まれ、弊社が収集し、保有している情報のみと致します。


開示等のご請求先


ご請求は、お求めになる情報の弊社所定のご請求書及び手数料（利用目的の通知、開示の場合）を同封の上、郵送にてお願いいたします。尚、封筒の表書きに「情報開示等請求書類在中」と朱書でご記入お願いいたします。
【送付先】
〒192-0032　東京都八王子市石川町2971
株式会社　エニックス　総務部総務課個人情報担当
TEL　042-646-3611受付時間9：00〜17：00　但し、土日祝祭日は除く
※手数料とは返信用簡易書留送料のことです。（切手430円分を同封願います）
※郵送料等につきましては、ご依頼人の負担とさせていただきます。
※直接ご来社頂いてのご請求はお受け致しかねますので、ご了承願います。


ご請求に関してご提出頂く書面（書式）等


  1. ご本人がご請求される場合

    2. ご請求を行う場合は、以下の弊社指定請求書を印刷し、所定の事項を全てご記入の上、ご本人の確認書類（注1）を同封してご郵送してください。
    1. 開示請求書
    2. 訂正等請求書
    3. 利用目的の通知請求書
    4. 利用停止請求書
    ※（注1）本人確認のための書類
    ご請求に当たりましては、弊社にご請求された方がご請求の対象であるお客様ご自身或いは、正当な代理人であることを確認するため、次の書類の内いずれかの写しをご添付くださいます様お願い申し上げます。
    【運転免許証】【パスポート】【保険証】【年金手帳】【住民票】【外国人登録証明証】など現住所が確認できる公的機関の発行する書類のコピー。
    • 弊社指定の申請書類以外では一切お受けできませんので、あらかじめご了承願います。
    • 弊社指定の請求書が印刷できない場合は、上記送付先の電話番号までお問い合わせください。
    • ご本人確認用書類は、「本籍地」を黒く塗りつぶすなどして読み取りできない状態でご郵送ください。

  2. 代理人によるご請求の場合

    3. ご請求する方が、ご本人の法定代理人、または任意代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の書類を同封願います。
    1. 法定代理人の場合
      1. 法定代理権があることを確認する為の書類　　1通

        2. （ご本人の戸籍抄本など）
      2. 法定代理人本人を確認するための書類　　　　1通

        3. （法定代理人の運転免許証・パスポート・保険証・年金手帳・住民票などの現住所が確認できる公的機関の発行する書類のコピー）
    2. 任意代理人の場合
      1. ご本人様による代理人への委任状　　　　　　　1通

        2. （印鑑証明登録印をご捺印ください）
      2. ご本人様の印鑑証明　　　　　　　　　　　　　　　1通
      3. 代理人本人であることを確認する為の書類　　1通

        4. （任意代理人の運転免許証・パスポート・保険証・年金手帳・住民票などの現住所が確認できる公的機関の発行する書類のコピー）


利用目的の通知及び開示のご請求に関する手数料及びそのお支払方法


  1. 1回のご請求毎に、430円（簡易書留郵便を利用し書面にてご回答する実費）

    2. ※利用目的の通知及び開示のご請求の場合のみ必要であり、訂正等・利用停止等のご請求の場合は、手数料は不要です。
  2. 430円分の郵便切手を申請書類に同封してください。


利用目的の通知及び開示のご請求に対するご回答方法


ご請求書記載住所宛てに、簡易書留により書面でご回答申し上げます。尚、開示等のご請求に際して、ご提出頂く全ての書面等が到着し開示手続きが開始された時から、ご回答までは約3週間のお時間を頂きます。


「保有個人データ」の不開示について


次に定める場合は不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合はその旨付記にてご通知申し上げます。尚、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。


  1. 請求書に記載されている住所、ご本人確認の為の書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  3. ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
  4. 開示等のご請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
  5. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合。
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  7. 他の法令に違反することになる場合。